法人の設立が終わると、いよいよ事業が始まる実感が湧いてきます。
名前が決まり、書類が揃い、次は物件やスタッフの準備へ。楽しみが増えるタイミングですね。
ここで一度、確認しておきたいことがあります。その会社が、その場所で、予定している事業を始められる状態になっているかという点です。
まず、何をする会社ですか？
PMAは外国投資を伴う会社について使われる言葉ですが、「PMA法人を設立した」という情報だけで、個別の営業条件まで判断することはできません。
例えばヴィラでも、自分たちが使うのか、宿泊客を受け入れるのか、別の事業者に運営を任せるのか。計画によって確認すべき内容が変わります。
私は、最初にやりたいことを普通の日本語で書き出すと、相談しやすくなると思います。「誰が、誰に、何を提供して、誰が代金を受け取るのか」。この整理が出発点です。
確認は、四つに分けると分かりやすい
- 会社：事業内容と登録内容が合っているか
- 土地：契約上の権利や、土地利用の条件はどうか
- 建物：予定する使い方に必要な書類や条件は何か
- 営業：その事業に必要な許認可が整っているか
土地や建物を保有・利用する権利があっても、それだけで宿泊営業の確認が終わるわけではありません。反対に、会社の書類が揃っていても、候補物件が計画に合わない可能性があります。
物件の契約を急ぐ前に、会社と現場をつなげて確認したいですね。
古い制度の説明になっていませんか？
インドネシアのリスクベースの事業許認可については、2025年6月5日施行のPP28/2025がPP5/2021を置き換えています。
また、投資省・BKPMは2026年2月の発表で、この制度に対応したOSSの整備について説明しています。
ネットの解説を読むときは、記事の日付と根拠になっている制度を確認することが大切です。事業内容やリスク区分によって必要な手続きは異なるため、登録番号や一枚の書類だけで営業開始を判断しないようにしたいです。
専門家には、何を聞けばいい？
「大丈夫ですか？」だけだと、どこまで確認した答えなのかが曖昧になります。
候補物件の住所、予定するサービス、契約当事者を伝えたうえで、「必要な書類は何か」「発行済みと申請中はどれか」「開始前に残っている条件は何か」と具体的に聞くと整理しやすいです。
担当者、必要資料、費用、完了の確認方法も一覧にしておくと、手続きの抜けを見つけやすくなります。
なお、個別の営業可否は地域や物件、事業内容で変わります。現地の法律・許認可の専門家や所管窓口で確認してください。
会社を作ることは大きな一歩。その先の準備も見渡して、無理のない順番で進めたいですね🌴
